最近、ある新興住宅街にお住まいの方から、高齢者向けの地域サービスを行いたいとの相談がありました。
過疎化した集落ならば、公共サービスを補完するために、改めて地域内の互助サービスを見直す動き(四岳館やのんほいの動き)があるのは分かるけど、なんで新興住宅街に?
と思いました。
そういえば、田原町に地域に住んでる人の生活史を聞きに行ったとき、お話を聞いた小学校の校長室に張られていた地区ごとの小学生数の経年変化をみて、新興住宅地の小学生数が激減しているのに驚きました。地区内で人口の再生産が出来ない地域構造であったということです。
今後、郊外にあっても、同年齢の高齢化した世帯が集中する地区が出来ることが予想されます。
また、良い・悪いは別にして、集落住民同士の伝統的な生活上の繋がりが薄くことが、地域コミュニティの互助関係に影響を与えると思われます。
そこで、先の地域の話、今後行いたいサービスは「高齢者のちょっとした困りごと(電球の交換やものの移動等)、介護支援や交流拠点作り、運送サービス等」だそうです。
しかし、行政に相談すれば、法的な壁によって、サービス提供を中止させられる可能性があることを心配されていました。
このような地域内互助サービスの形として、
■品川区中延商店街
→
ぷらっとふぉーむときどきコンサル参照
■NPO法人くんま
の例があります。